先日、妻に日本年金機構から緑の封筒が届きました。妻が年金を受け取るようになると私の年金が減るということを思い出したので、調べてみました。以下はその内容です。
夫が厚生年金を受け取っている場合、一定の条件を満たすと「加給年金」が支給されます。
しかし、奥さんが65歳になると、この加給年金には大きな変化が訪れます。
この記事では、加給年金と振替加算の仕組み、金額の違い、そして昭和37年生まれの具体例を交えて詳しく解説します。
加給年金とは？夫の年金に上乗せされる「家族手当」のような制度
加給年金とは、厚生年金に20年以上加入していた夫が、
65歳以降も配偶者を扶養している場合に上乗せされる年金です。
たとえば奥さまがまだ65歳未満のとき、
夫の年金には「約39万円（年額）」前後の加給年金が加算されます。
これは現役時代で言えば「家族手当」のような性格を持つ年金です。
奥さんが65歳になると加給年金は終了し「振替加算」に切り替わる
奥さまが65歳になると、夫の「加給年金」は支給停止となります。
その代わりに、奥さまの基礎年金に「振替加算（ふりかえかさん）」という形で
一部が引き継がれます。
つまり、夫の年金に上乗せされていた分が、
今度は妻の年金に振り替えられる仕組みです。
振替加算の金額は生年月日で決まる
振替加算の金額は、奥さまの生年月日によって決まります。
古い世代ほど金額が高く、世代が新しくなるほど少なくなります。
| 奥さまの生年月日 | 年額（概算） | 備考 |
| 昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 | 約22,600円 | 初期世代（やや低め） |
| 昭和24年4月2日～昭和25年4月1日 | 約47,300円 | 比較的高めの世代 |
| 昭和37年4月2日～昭和38年4月1日 | 約9,000円前後 | このあたりの世代から一気に減少 |
| 昭和41年4月2日以降 | 対象外（振替加算なし） | 制度対象外 |
💡参考：日本年金機構「振替加算額表」では、生年月日に応じた正確な金額が確認できます。
昭和37年生まれの奥さんのケース
たとえば昭和37年（1962年）生まれの奥さまの場合、
夫の年金には65歳未満のあいだ、**加給年金（約39万円／年）**が上乗せされています。
ところが、奥さまが65歳になると、
この加給分は夫の年金から削除（停止）され、
奥さまご自身の基礎年金に振替加算 約9,000円／年が追加されます。
したがって、夫婦全体の受給額で見ると、年金総額は減少します。
しかし、奥さまが自分名義の年金を受け取ることで、
「夫婦それぞれの年金」という形に切り替わるのです。
加給年金・振替加算の切り替え時に注意したいこと
- 奥さまが65歳の誕生日を迎えると自動的に切り替え（申請不要の場合もあり）
- 夫の加給年金停止 → 翌月以降に妻の振替加算が適用される
- 所得制限や扶養条件に該当しなくなった場合は加算対象外になることも
年金事務所に確認しておくとスムーズです。
補足：加給年金から振替加算になると年金はどれくらい減る？
多くの方が驚かれるのが、夫の加給年金が終了して、奥さまの振替加算に変わるときの金額差です。
たとえば夫の加給年金が年間約39万円だった場合、
奥さまが65歳になり、振替加算が約9,000円（年額）になると、
実質的に年間でおよそ30万円以上の減額となります。
この差は、「月にして約2万5,000円〜3万円」ほど。
生活費に直結するため、「思ったより減った」と感じるご家庭が多いのが現実です。
🔸なぜこんなに差が出るのか？
実はこの制度の背景には、
かつて「専業主婦世帯」を前提に作られた年金制度の見直しがあります。
昔は「夫が年金をもらい、妻は扶養されている」という前提で、
加給年金として厚めに上乗せされていました。
しかし近年では、妻も働いて自分で年金を受け取るケースが増えたため、
制度改正により振替加算額は段階的に引き下げられ、
最終的には昭和41年4月2日以降生まれの方から対象外となっています。
🔸知っておきたい今後の備え
加給年金が終了する時期を迎えると、家計の収支が変化します。
特に次のような準備をしておくと安心です。
- 加給年金が終了するタイミングを事前に把握しておく
- 夫婦それぞれの年金額をシミュレーションする
- 生活費の固定支出を見直しておく
🔸まとめ：年金は「夫婦合わせて」見るのがポイント
加給年金から振替加算への切り替えは、「損をする」ように感じる方も多いですが、
これは夫婦それぞれの年金を独立して受け取るようになるという制度上の切り替えです。
年金制度は時代とともに変わってきており、
現役世代の働き方に合わせて見直されてきた結果でもあります。
とはいえ、実際に年金額が減ると不安に感じるのは当然です。
早めに「年金の切り替え時期」と「将来の受給見込み」を確認しておくことが、
老後資金を安定させる第一歩です。